※　建設業法上でいう営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、
　　 経営業務の管理責任者または選任技術者等が常勤している必要があります。単なる登記上の本店、
　　 事務所などは営業所とは認められません。

　
建設業の許可を受けるためには、

1. 経営業務の管理責任者
2. 専任技術者
3. 誠実性
4. 財産的基礎
5. 欠格要件に該当しないこと
   　 

などがあります。

　
５年間です。

許可を更新する場合には、５年間の有効期間が満了する日の３月前から３０日前までに手続きを行います。

　
上記の建築業許可を受ける場合には、建設業許可申請書、建設業許可申請書別表、工事経歴書、工事施工金額、誓約書、経営業務の管理責任者証明書、選任技術者証明書をはじめとするさまざまな書類が必要となります。

建築業者が公共事業の入札に参加するためには、入札参加資格審査を受ける前にこの経営事項審査を受けなければなりません。これは、建築業者の企業規模・経営状況などを数値化したもので、点数で表されます。平成２０年にこの審査事項の改正が行われ新しい８指標ができました。
　

　
経営状況分析申請とは、経営事項審査申請を受ける前にあらかじめ「国の登録期間」に経営状況の分析を受けるためのものです。この申請で発行された経営状況分析結果通知書を経営事項審査の日に提出しなければなりません。
　

　
公共工事の入札に参加するためには、あらかじめこの入札参加資格申請を行わなければなりません。

当事務所は、必要書類の作成、収集から申請代行まで、迅速・確実に対応いたします。
詳しくは当事務所までお問合せください。

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